創業記念品と永年勤続表彰記念品について

創業記念品と永年勤続表彰記念品について

創業記念品と永年勤続表彰記念品について

記念品を決めるのに予算は決まっているけれど、何を贈ればよいか大変悩むところではあります。
課税対象となるものかどうかも気になるところではあります。特に電化製品や宝石など実用記念品は処分見込評価額(定価の6割程度)にて課税対象になる場合もあります。法律で決まっているガイドラインをしっかりと把握しておきましょう。

創業記念や永年勤続表彰で支給する記念品は、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
なお、記念品や観劇・旅行への招待の代わりに現金・商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

創業記念品について

(1) 支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2) 記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
(3) 創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

永年勤続表彰記念品について

(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

トロフィーなど社名を刻印したり名前を入れたりしたものに関しては、貴金属として価値のあるもの以外はほぼ非課税として認められますのでご安心ください。
上記ぜひ参考にしてみてください。

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